中国に行くにはビザを取得しなくてはいけません。始めていく人はどうやって取得すればいいのだろうかと思うでしょう。

今回は中国ビザの取得方法と近年の傾向をお伝えいたします。

中国ビザ取得のコツ：ビザの取得方法と最新傾向

中国ビザの種類

中国ビザ（签证:qiānzhèng）

中国に入国するためのビザは実はたくさんあります。その中から一般の日本人が取れるビザを紹介しましょう。

旅行ビザ

旅行ビザ（旅游签证:lǚyóu qiānzhèng）

日本人であればだれでも取得でき、一番取りやすいのが旅行ビザです。取得すれば30日間中国に留まれます。

旅行を意味する旅游(lǚyóu)がLから始まるつづりなのでLビザとも呼ばれます。しかし中国の場合15日以内の旅行ならノービザでも大丈夫です。

貿易ビザ

貿易ビザ(贸易签证:màoyì qiānzhèng)

次に取りやすいのは貿易ビザというものです。貿易は中国語で贸易(màoyì)なので頭文字を取って通常Mビザともよばれます。中国で起業することも目的とする場合に取るとよいビザでしょう。

30日に一度中国から海外に出る（出境:chūjìng）という条件であればだれでも取得できます。

何度か中国への渡航歴があり、以前にも貿易ビザを取得したことがあるなど条件が整えば、2年のMビザを取得できます。その際中国国内の滞在期間が90日という便利なものもあります。

以前は日本人であればほぼ誰でもこのビザを取ることができましたが、近年の傾向として「貿易」という本来の目的に限られ、長くとどまっている人は貿易を行なっている実態があるかチェックされます。

さらに取得するとき中国側の受け入れ会社の招聘状がないと取得が難しくなりました。

学生ビザ

学生ビザ（学生签证:xuéshēng qiānzhèng）

中国の大学に入学するときに取得できるビザです。 学生（xuéshēng）の頭文字を取ってXビザとも呼ばれます。

どんなに年齢が高くても中国の大学に行きさえすれば、誰でも取得できますが、ちゃんと毎日学校に通うことが義務付けられています。単に中国語を学ぶという目的でも申請可能なので、簡単に取得できます。

就労ビザ

就労ビザ（工作签证:gōngzuò qiānzhèng）

最後に、一般人が取得できるビザは就労ビザがあります。正式に中国の会社に、もしくは中国にある一定額以上の資産がある日本の会社就職する場合に取得できるものです。別名Zビザと呼ばれ、長所は最大一年間、中国国内から出る（出境:chūjìng）必要がない点です。

少し前は訪問交流視察などを目的とした「訪問ビザ」（访问签证:fǎngwèn qiānzhèng）というビザが取れましたが、これは2つ目に挙げた貿易ビザにとってかわったため今では取得できません。

ビザ取得の落とし穴

ビザを取得しようと思ったのに、取得できないというケースがあります。

パスポートの有効期限

一番多いのは「パスポートの有効期限が足りない」ことです。2年のマルチビザ（滞在可能期間90日という場合）を取得しようという場合、2年3か月以上のパスポートの有効期間が必要となります。パスポートは有効期限が1年を切らないと更新できないので、2年ビザを取得したくても取得できないわけです。

招聘状がない

「招聘状がないのでビザが取得できない」というケースもよくあります。

中国で起業しようという場合、ゼロの状態から中国で開拓しようというわけですから、当然中国に受け入れ会社などあるはずないのですが、貿易ビザの条件として中国にある企業からの招聘状が必要という矛盾が生じています。

この矛盾を解決するために追加でお金を払ってくれれば旅行代理店がどこかしらの招聘状を用意してくれる、というケースもあるようです。個人で招聘状の準備が難しい時は、旅行代理店に相談するとよいでしょう。

渡航歴が確認できない

「税関を通るときに自動ゲートを利用していたのでビザが取れない」というケースも多くあります。ビザの申請時にはスタンプで渡航歴を確認するので、自動ゲートを通らないように注意する必要があります。

中国ビザの傾向

以前は日本人であればだれでも取れていた中国のビザですが、中国は日本の技術力をある程度吸い上げ終わり、国力にも差がついています。そのため「日本人にビザを出して国内働いてもらう必要がなくなった」という傾向があります。そのため5年10年前と比べると明らかにビザの取得が難しくなっています。

中国に行くにはこうした最近の傾向に敏感であり、まずは確実に取れるビザから取得するようにするとよいでしょう。※2019年5月の情報です。

難しくなる中国への入国

中国でビジネスを展開したいと思っても、中国政府により入国を拒否されることがあります。ビザが下りなかったり、今まで普通に入国できたのに急に入国拒否されたりという事例も増えてきました。

どんな理由で中国への入国が厳しくなっているのでしょうか？

習近平体制で変わった外国人の管理方法

日本人は以前では世界で最も歓迎される国民の一つでした。日本人のパスポート（护照:hùzhào）を持っていれば、世界中ほとんどの国にフリーパス、お隣中国も日本人であるというだけで信頼して様々なビザを発行してくれていました。

しかし近年では中国政府の方向転換により、急に中国への入国ができなくなる、もしくは国外退去扱いになるケースが出てきているのです。

それは習近平（习近平:xí jìnpíng）の採用した政策によります。国家外国专家局(guójiā wàiguó zhuānjiā jú)という外国人を管理する中国政府の機関を通して次のことが発表されました。

zhōngguó bǎ wàiguórén àn ABC fēnlèi

中国把外国人按ABC分类

中国は外国人をABCランク付けで分けている

最近は中国政府は日本人だけでなくすべての外国人を点数式のABCランクで分けています。そのABCランク付けでCランクがついている外国人は、中国に必要ではない人材という理由で排除されることが始まっています。

中国国内事情の変化

一昔前、中国は外国人を進んで国内に受け入れていました。なぜですか？

経済進歩のために外国の技術が必要だったからです。日本、ドイツなどの当時の先進国のパスポートを持っていれば中国政府は喜んでビザを発行し、ぜひ中国国内で商売をしてほしいと思っていました。

しかし現在中国はGDPは日本の2倍以上で、国力がついているだけでなく、技術力という点においても外国に引けを取らなくなりました。

つまり、中国内の国力だけで経済成長が可能になったのです。当然、外国思想を持ち込むリスクもある外国人を無駄に中国国内に滞在させる理由はなくなってきたというわけです。

人材をABCにランク付け

現在のところAランクとBランクの人々は中国で安全に生活することができます。しかしCランクに位置付けられている人はその時々の中国国内事情によって、急に入国が制限されることがあるというわけです。

ABCランクはざっくり説明すると次のように分けられています

【Aランク…ハイレベル人材】

中国国家の明るい未来に貢献すると思われる優秀な人材。大手銀行の役人など。

【Bランク…専門人材】

国内の大手企業に就職している高学歴人材。

【Cランク…一般人員】

上記以外の外国人、技術と関係ないサービス業を行なう外国人人材

実はほとんどはCランク

Aランクの大手銀行といっても指定されているのは日本では三菱UFJ、みずほ、三井住友の3社のみです。国家政策で外国の博士などを中国の大学に呼び寄せることもあります。この場合もAランクが与えられます。

その他のAランク、BランクとCランクは点数制です。

まずは年齢で点数が決まります。26-45歳は15点です。28-25歳と46-55歳は10点となっています。

学歴でも点数が付けられます。博士号を持っているなら20点。修士号は15点。高卒は0点という感じです。

HSK（汉语水平考试:hànyǔ shuǐpíng kǎoshì）と呼ばれる中国語検定試験の成績も必要です。1-6級あるうちの5級以上を持っていれば10点与えられますが、4級なら8点、3級なら6点という感じです。

年俸（年薪:niánxīn）は高いほど点数が上がり45万元（700万円）以上なら20点、35-45万元（550万円以上）なら17点という感じです。5万元（80万円）以下の年収なら0点です。

勤務日数でも点数が加えられ、1年のうち9か月以上中国で勤務すれば15点加えられます。6か月を超えていれば10点という感じです。

勤務地（工作地点:gōngzuò dìdiǎn）によっても変化します。地方に住んでいれば10点加算されますが、北京や上海などの大都市に住んでいても加算されません。

Bランクには60点以上必要

上記の点数法に基づいて85点以上ならAランクになります。Bランクでも60点以上です。その他はすべてCランクという位置づけです。

つまり働き盛りの時（15点）に毎日のように中国で働き（15点）、高い年収を上げ（20点）たくさんの税金を中国政府に収め、地方経済発展に貢献して（10点）初めて60点到達です。

同じような働きをしていても46歳の人なら評価55点となりCランクとなるわけです。

急に中国に入れなくなっても驚かない

現時点ではCランクの人もほとんどは入国できていますし、どうにかビザの発行が認められているようです。しかし今後状況が厳しくなれば、Cランクと言うだけの理由で入国させてもらえないという時代が来るかもしれません。

中国という国は厳しい管理を行なうことによって大勢の国民を統治できている国なので、そうなったとしても驚かないようにしましょうね。